FileMakerを使って電子帳簿保存法に対応したデータベースを構築しませんか。

税務署からの税務調査に対応し「改ざん防止のタイムスタンプ機能」が搭載されており「電子ファイルで取引先からもらった伝票」を含め「見積書」や「納品書などの電子データ」「スキャナを使った紙でファイルされた伝票類」もデータベースで管理できます。

電帳法の要件を国税庁のHPより抜粋

①自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用して作成している〔法４〕

②システム関係書類等（システム概要書や操作説明書等）の備付けがある〔規則２一〕

③保存場所に、ディスプレイやプリンタ等（見読可能装置）を備付け、記録事項を画面・

　書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できる〔規則２二〕

④税務職員による質問検査権に基づくダウンロードの求めに応じることができる〔規則２三〕

国税庁のHPへのリンクはこちら 

ファイルメーカーでのシステム開発は「少ない予算で自社で行うシステム開発導入方法」から「システムプロに丸投げして簡単に始められるアジャイル開発」までいろいろご用意しています。まずは「簡単な方法から初めて見るのいいです」し、「具体的なことがわからないからどんなことができるのか提案してほしい」といったご要望まで「幕張コミュニケーションサービス」ではいろいろなご要望にご対応致します。

ファイルメーカーは勉強しながら「ご自身の会社でシステムの自社開発できる強み」がありますし、「改ざん防止機能であるタイムスタンプを標準装備している」ので「電帳法での今後の厳しい要件にも対応」です。ぜひ一度ご検討下さい。